作成日：2025/10/06
★★★国勢調査を装った詐欺にご注意
国勢調査を装った詐欺にご注意
消費者庁や総務省が、国勢調査を装った詐欺や
不審な調査への注意喚起を行なっています。
実際に不振メールも確認されており、注意が必要です。
手口
・行政機関の調査を装って個人情報を聞き出す
(年収、預金額、クレジットカード番号、
マイナンバー、銀行口座、資産状況など)
・国勢調査を装ったメールやサイトで個人情報を詐取する
対策
・国勢調査員の身分を証明する「調査員証」の所持を確認
(調査員証の見本は本記事の下の総務省のページを参照)
・インターネットで回答する場合は
QRコードか、検索サイトで「国勢調査オンライン」と検索して
アクセスし、メールのリンクからはアクセスしない。
消費者庁の注意喚起：
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_017/
総務省の注意喚起：
https://www.kokusei2025.go.jp/caution/
弊社サイトのセキュリティ情報
「キ・ケ・ンの取説」 さまざまな手口情報をお届けしています
https://www.sourcenext.com/product/security/blog/?i=mail_sup_news&utm_source=sn&utm_medium=email
詐欺に名前が悪用されたブランド、企業、官公庁
(フィッシング対策協議会の注意喚起から／2025年7月〜9月)
本通信ではメールやSMSから偽サイトに誘導する
フィッシング詐欺の被害を防ぐために、3か月ごとに、
詐欺に悪用されたブランドや企業名をお伝えしています。
7月から9月にフィッシング対策協議会が、
サイト上で注意を喚起した詐欺で、悪用された企業名は次の通りです。
・アコム(7月)
・SMBC日興証券(8月)
・GMOあおぞらネット銀行(8月)
・Kyash(9月)
・国勢調査(9月)
なお、同協議会の注意喚起は新しい手口や以前よりも
報告件数が増加した場合がほとんどで、
定常的に多い企業は含まれません。
次のような企業や業種は常に件数が多いので気をつけましょう。
定常的に多く報告されるブランド、企業、官公庁名
・SBI証券
・Amazon
・Apple
・ANA
SMSから誘導されるフィッシングでも傾向は変わりません。
SMSで多い手口
・クレジットカードのブランドを騙るもの
・宅配便の不在通知を装うもの など
メールやSMSから遷移したページで、IDやパスワード、
クレジットカード番号などを入力すると銀行口座からの不正送金や
クレジットカードの不正利用などの被害に遭います。
下のような習慣づけが、最も基本的な対策です。
対策
・IDやパスワードを入力するwebサイトは、
メールやSMSのリンクからアクセスしない。
あらかじめブックマーク(お気に入り)やアプリなど
事前に登録しておき、そこからアクセスする。
・ウイルス対策ソフトの導入
フィッシング詐欺サイトへのアクセスをブロックします。
参考
「キ・ケ・ンの取説」フィッシングの関連記事
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