https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250930/k10014935941000.html


後期高齢者の医療費 「配慮措置」終了

10月から窓口負担増も

75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担は原則1割ですが、現役世代の保険料負担を抑制するため、2022年10月から
▽単身世帯で年収200万円以上、
▽夫婦2人で暮らすなどの複数世帯で世帯年収320万円以上の人たちは、
2割に引き上げられました。

一方、急激な負担の増加を緩和するため1か月の外来受診の負担増を3000円までに抑える「配慮措置」が3年間の期限付きで設けられました。

そして、3年がたったことからこの措置は30日で終了し、10月1日以降、外来の窓口負担が増えるケースが出てきます。

厚生労働省によりますと、負担が増えるのは窓口負担が2割となっている人のうち外来の医療費が月3万円を超え、15万円未満の場合です。