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令和７年５月２２日、
石破総理は、総理大臣官邸で政労使の意見交換に出席しました。
会議では、２０２５年春季労使交渉、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の施策パッケージ案及び最低賃金の引上げ方針について、労使の方々との意見交換が行われました。
総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。
「本日、労使の皆様からお述べいただきました。昨年１１月の政労使の意見交換でベースアップを念頭に大幅な賃上げへの御協力をお願いをし、官民で連携して取組を進めてまいったところでございます。
その結果、これまでのところ、今年の春季労使交渉での賃上げは、３３年ぶりの高い水準となった昨年を更に上回る水準であり、２年連続で５パーセントを上回る水準となっております。
この賃上げのすう勢が、我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者、地方で働く皆様方にも行き渡ることが重要であります。
『賃上げこそが成長戦略の要』であり、２０２９年度までの５年間で、実質賃金で１パーセント程度の上昇を賃上げの新たな水準の社会通念、ノルムという言葉を使いますが、我が国に定着をさせ、『賃上げと投資がけん引する成長型経済』を実現するため、『賃金向上推進５か年計画』に基づき、中小企業・小規模事業者の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策資源を総動員してまいります。
最低賃金につきましては、適切な価格転嫁と生産性向上支援により、
最低賃金の引上げを後押しをし、２０２０年代に全国平均１，５００円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で、最大限の取組を５年間で集中的に実施をいたします。
