「顧客や取引先、施設利用者、そのほかの利害関係者が行うこと」については、
▽「施設」は駅や空港、病院、学校、福祉施設、公共施設などを、
▽「利害関係者」はこうした施設の近隣に住む人なども含むということです。

「社会通念上相当な範囲を超えた言動」の判断については、顧客などの言動の内容が契約の内容からみて相当性を欠くものや、手段や態様が相当でないものが考えられるとしています。

「労働者の就業環境が害されること」については、労働者が身体的または精神的に苦痛を与えられ能力の発揮に重大な悪影響が生じるなど、労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じることを意味するとしています。