税務調査で中小企業が指摘されやすいポイントは！

　税務調査は1年を通じて行われますが、国税当局の新事業年度である7月から12月末にかけては特に調査が厳しくなります。
なぜなら、1月になると確定申告シーズンに入り、3月15日まで税務調査に関する動きが鈍くなるからです。
　また、4月から6月は次年度の人事に関する評価に結びつきにくいため、調査官は年間の調査の目標件数達成に力を注ぎます。
この間は調査を長引かせないで早く終了させようとする傾向が強いのです。
　このため、7月から年末にかけて税務調査の依頼が来たら、心して対応することが肝要です。

税務調査ではココが狙われる

　法人の税務調査は、「法人税」「消費税」「源泉所得税」および「印紙税」「国際関係」にまで対象が広がりますが、調査では必ず領収書や請求書をチェックします。
これらは取引の発生を証明し、取引上の証拠物件としての役割を果たす重要書類ですから、架空・仮装の両面からチェックします。

　企業が架空仕入を計上する場合、領収書だけを取引先に作ってもらったり、取引先から用紙だけもらって自前で作成したりする場合があります。
　この場合、「仕切書」や「請求書」までは作っていないケースが多いため、調査官は領収書や請求書などについて、

・汚れや折り目のない市販の領収書である

・領収書名がゴム印で押されている

・領収者印が摩滅していない

・取扱者印がない

・割り印がない

・発行番号がない

などについて注意深く確認します。

　領収書については、仕入先と通謀して架空仕入を計上し、領収書などを偽造している場合もあるため、同一時期に発行された領収書との間に相違する点があるかどうかも入念に確認していきます。


詳細は

https://www.bizclip.ntt-west.co.jp/articles/bcl00064-089.html?mae_id=FrbV8EJ7F9rPgS%2FlFvlyOkIuXc4TnAVd&mkt_tok=OTMwLU1TRS0wMjYAAAGVU-7Z0XQe12y9yhVYSQv-Zxhf_Kz7m-Q3024EXB0QRVPL-hq-KaYYpGbxKrq4GUxOYnSNLbCSILOK1VgA8mGyGOE_oR0JLoQyGwhscGJjZrpAX_Y