賃金の支払方法については、通貨のほか、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振込み等によることができることとされています。
　キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中で、資金移動業者の口座への資金移動を給与受取に活用するニーズも一定程度見られることも踏まえ、今般、使用者が、労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払（いわゆる賃金のデジタル払い）ができることとしました。
　資金移動業者の指定要件等については、労働政策審議会労働条件分科会において、公労使の代表に議論いただいた上で、定められました。

• 概要と経緯［311KB］

※今後、ガイドラインの更新等がありましたら、随時掲載する予定です。

• 労働基準法施行規則の一部を改正する省令（令和４年11月28日公布）［86KB］

• 「労働基準法施行規則の一部を改正する省令の公布について」（局長通達１）（令和４年11月28日基発1128第3号）［267KB］

• 「賃金の口座振込み等について」（局長通達２）（令和４年11月28日基発1128第4号）［202KB］

• 同意書の様式例（局長通達２の別紙）［183KB］

• 資金移動業者の口座への賃金支払に関する資金移動業者向けガイドライン（令和５年３月８日公表版）［256KB］
• ガイドラインの別紙様式（第１号〜第13号）

※同意書（別紙様式第14号）や賃金の支払い方法に関する労使協定の様式例は以下を参照ください。

• 同意書の様式例（日本語版）［37KB］
• 同意書の様式例 (多言語翻訳版）（Consent Forms (Reference Example) (Multilingual Translation))
• 賃金の支払方法に関する労使協定の様式例［27KB］