＠＠＠　“週2”でも正社員「短時間正社員」は新たな常識？ | 社会保険労務士法人あすなろ人事労務室

作成日：2024/08/05

＠＠＠　“週2”でも正社員「短時間正社員」は新たな常識？

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240723/k10014519201000.html

「短時間正社員」という言葉を聞いたことがありますか？

文字通り“短時間でも正社員”という意味ですが、週2日でも、
月60時間でも一定の条件を満たせば正社員になることができるんです。

今、この働き方が、人手不足に悩む中小企業を中心に関心を高めています。

会社と取り交わした1か月の総労働時間は、わずか60時間。

1日6時間で計算した場合、月の3分の1、10日間の勤務でも、正社員として扱われます。

藤本さんは、2人の子育てをしながらフリーランスとしての仕事を抱えていて、フルタイムでの勤務が難しく、この会社では業務委託の形で働いてきました。

「短時間正社員」とは

「短時間正社員」について、厚生労働省は、フルタイムの正社員と比べて1週間の所定労働時間が短い正規型の社員であって、次の2つの条件をいずれも満たす社員のことだとしています。

・期間の定めのない労働契約を結んでいる（無期労働契約）
・時間当たりの基本給、ボーナスや退職金等の算定方法などが同種のフルタイム正社員と同じである

また、厚生労働省によりますと、就業規則などで短時間正社員に関する規定があれば、労働時間の長さにかかわらず、社会保険にも加入できるのが特徴です（ただし雇用保険は、1週間の労働時間が20時間以上の場合に適用。2028年10月からは週10時間以上に対象が拡大）。

この制度は、もともとは非正規の労働者を正社員に転換して、雇用を安定させるために提唱されてきました。

ただ、多様な働き方が広がる中で、労働時間の柔軟さから「週2正社員」と呼ばれることもある短時間正社員の制度は、中小企業を中心に、人材の確保・定着の観点などから改めて注目されつつあります。

厚生労働省が毎年行っている「雇用均等基本調査」からは、短時間正社員制度を導入している事業所数が、ここ数年、横ばい傾向であることが見て取れます。

働き方の多様化が進んでいながら、なぜ短時間正社員の制度が広がらないのか。

労働政策に詳しい専門家は、正社員に対する固定的な考え方が日本企業の間に根強く残っていることが背景にあると指摘します。