【106万円の壁】
従業員が101人以上の企業などで働く人
▽年収が106万円（月8万8000円）超え
▽週の労働時間20時間以上など

・壁を超えると配偶者の扶養外れ、厚生年金や健康保険の保険料の支払いが発生。
・おおむね年収125万円になると手取り収入が戻る。
・残業代や休日手当などを除いた所定内賃金が月額8万8000円以上が適用の基準。
　このため、それを超えなければ就業調整を行う必要はない。

＜支援パッケージ＞
賃上げや社会保険料を補う手当を設けるなど従業員の収入を増加させる取り組みを行った企業に3年間で最大50万円を支給。
（10月20日〜企業から申請受付を開始）

【130万円の壁】
従業員が100人以下の企業などで働く人
▽壁を超えると扶養を外れ、国民年金や国民健康保険の保険料を支払う。
▽残業代や休日手当、不動産収入など、すべての収入を基準に判断される。

＜支援パッケージ＞
「一時的な収入変動だ」と事業主が証明すれば、壁を超えても原則、連続2年まで扶養にとどまれる。

いずれも今回の国の支援策をどこまで利用するのか、企業側の姿勢が問われることになります。

ただ“年収の壁”がなければ本当はもっと働きたいという人にとっては、壁を超えるチャンスが訪れたのかもしれません。