https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/101156.html


ふるさと納税の昨年度の寄付総額は9654億円｡
前の年度の1.2倍に増え､1兆円に迫る勢いだ｡返礼品の人気などを背景に､多額の寄付を集める自治体にとっては､もはや｢なくてはならない財源｣だ｡
一方､ふるさと納税によって､税収が減るところもあり「悪夢のようだ」と言う自治体も。

都市部からの“流出”も続く

一方、総務省はもうひとつの自治体ランキングを発表した。

住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付をした影響で、今年度の住民税の税収が減る見通しとなった自治体の“減収額”ランキングだ。

学校改築などへの影響も懸念

世田谷区によると、このまま財政がひっ迫した際には、施設の改築や改修など大きな支出が必要な事業が真っ先に影響を受ける。区内には､1960年代から70年代に建てられた公共施設が多く､老朽化で改築や改修が必要な時期が一斉に迫って来る｡