JR東などの運賃改定で社会保険料の負担増　
通勤手当は算定対象の盲点

新年度からの社会保険料負担の増大につながる意外な盲点として、JR東日本などが今月実施した運賃改定による副作用が注目されている。国会でも議論され、実質的な手取り減少を招くと批判の声も出ている。

JR東は3月14日に民営化後で初の値上げに踏み切った。値上げ率は平均7・1％、通勤定期は12・0％に上る。定期代は15万円の非課税枠に収まっている限り、所得税の増税対象とはならない。着目すべきは、定期代の値上げで増える通勤手当が社会保険料の算定対象に含まれる点だ。

社会保険料は基本給・諸手当に加えて通勤手当を含む「報酬月額」を数千～数万円の間隔で区切った「等級」に当てはめ、それぞれ定められた金額を採用する仕組みになっている。

例えば1万円の通勤手当を含め報酬月額30万9千円だった人は、通勤手当が12％増えて報酬月額が31万200円になると等級が22等級から23等級に上がり、東京都では健康保険と厚生年金を合わせた負担額が2977円増える。等級は4～6月の平均額で算出し、通常は9月分の給与から1年間適用される。

12日の衆院予算委員会で国民民主党の深作ヘスス議員は「通勤手当はポケットに入れるものではない。国民の感覚からはなかなか理解できない」と指摘し、制度の見直しを求めた。高市早苗首相は「慎重な検討が必要だ」と述べるにとどめた。