【厚生労働省
「第130回社会保障審議会介護保険部会の資料について／資料１」】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66495.html

介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、利用者の負担を増やす見直しが行われようとしています。

ここでは12月１日に厚生労働省が社会保障審議会の介護保険部会に示した見直し案のうち、利用者負担割合についてご紹介します。

◆２割負担となる所得の判断基準

現在、介護保険の利用料は原則１割負担ですが、

単身世帯で一定以上所得（年収280万円以上）なら２割、現役並み所得（年収340万円以上）なら３割負担となっています。

厚生労働省は２割負担とする所得基準について、260万円（夫婦326万円）、250万円（同316万円）、240万円（同306万円）、230万円（同296万円）とする４案を示しました。

◆激変緩和措置

厚生労働省は２割負担の対象者を広げるにあたり、激変緩和措置として２案を示しました。

第１は、当面の間は負担増加の上限額を月7,000円とする案です。これは、１月の負担増を最大の場合（月22,000円）の約３分の１に抑えるものです。

第２は、預貯金額が一定額以下の人は１割負担を続ける案です。これは、所得基準では２割負担になる人でも、預貯金、有価証券、投資信託などの金融資産が一定額以下の場合は、通帳などの資料を添付して自己申告すれば１割のままとするものです。

厚生労働省は一定額として、700万円（夫婦1,700万円）、500万円（同1,500万円）、300万円（同1,300万円）の３案を示しました。

なお、この預貯金要件は、介護施設における低所得者の居住費・食費を軽減する補足給付がすでに預貯金等を勘案して利用者負担段階を設定していることを踏まえて、自治体の事務負担に配慮するとされています。

「介護の社会化」の理念を掲げて2000年に始まった介護保険制度ですが、持続可能性を高めるため、利用者と家族の負担を増やす方向で議論が進められており、今後の動向が注目されます。