作成日：2025/11/04
★★★子ども・子育て支援金制度について
子ども・子育て支援金制度について｜こども家庭庁
子ども・子育て支援金制度について
子ども・子育て支援金制度（以下「支援金制度」という。）の創設を内容に含む法律が、令和6年6月12日に成立しました。
社会全体でこども・子育て世帯を応援していくため、「こども未来戦略」に基づき、児童手当の拡充をはじめとした抜本的な給付拡充の財源の一部に、「子ども・子育て支援金」（以下「支援金」という。）が充てられます。
支援金制度は、少子化対策のための特定財源であり、3．6兆円のうちの1兆円程度を確保します。
支援金は、医療・介護の徹底した歳出改革と賃上げによる実質的な社会保険負担軽減効果の範囲内で導入することとしており、令和8年度から令和10年度にかけて段階的に構築することとしています。
ご高齢の方や事業主の皆様を含む全世代・全経済主体から、医療保険料とあわせて所得に応じて拠出いただきます。
よくあるご質問とその回答（Q＆A）についてはこちら
Q6. 子ども・子育て支援金の額はいくらになりますか？
- 支援金にかかる個々人の具体的な拠出額については、加入する医療保険制度、所得や世帯の状況等によって異なります。
なお参考として令和10年度において- 全ての医療保険制度加入者一人当たり平均で月額450円程度
- これを医療保険制度別にみると、
- 健康保険組合や協会けんぽなどの被用者保険で月額500円程度、
- 国民健康保険で月額400円程度、
- 後期高齢者医療制度で月額350円程度
と想定しています。
※詳細は下図参照。
※被用者保険の金額は事業主負担分を除いた本人拠出分
- また、国民健康保険制度や後期高齢者医療制度においては医療保険制度と同様に低所得者等に対する保険料の軽減措置を実施します。さらに、国民健康保険においては、18歳年度末までのこどもに係る支援金の均等割額は10割軽減の措置を講じます。
