標本調査結果｜国税庁

令和６年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

1. 1　令和６年12月31日現在の給与所得者数は、6,077万人（対前年比0.2％増、９万人の増加）となっている。また、令和６年中に民間の事業所が支払った給与の総額は241兆4,388億円（同3.7％増､８兆5,316億円の増加）で、源泉徴収された所得税額は11兆1,834億円（同6.9％減、8,227億円の減少）となっている。
   　なお、給与総額に占める税額の割合は4.63％となっている。
2. 2　１年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりである。
   1. (1)　給与所得者数は、5,137万人（対前年比1.2％増、60万人の増加）で、その平均給与は478万円（同3.9％増、180千円の増加）となっている。
      　男女別にみると、給与所得者数は男性2,925万人（同1.3％増、38万人の増加）、女性2,212万人（同1.0％増、23万人の増加）で、平均給与は男性587万円（同3.2％増、182千円の増加）、女性333万円（同5.5％増、174千円の増加）となっている。
      　正社員（正職員）、正社員（正職員）以外の平均給与についてみると、正社員（正職員）545万円（同2.8％増、146千円の増加）、正社員（正職員）以外206万円（同2.2％増、44千円の増加）となっている。
   2. (2)　給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額400万円超500万円以下の者が493万人（構成比16.9％）、女性では200万円超300万円以下の者が421万人（同19.0％）と最も多くなっている。
   3. (3)　給与所得者のうち、3,753万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は73.1％となっている。また、その税額は11兆363億円（対前年比7.2％減、8,544億円の減少）となっている。
   4. (4)　給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,721万人（対前年比1.9％増、87万人の増加）となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,175万人（同2.4％減、28万人の減少）で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は1.41人となっている。

令和６年分調査結果