★★★「雇用保険事務手続きの手引き（東京版）」の令和７年８月版

作成日：2025/09/13

雇用保険事務手続きの手引きについて

雇用保険事務手続きの手引き（東京版）

雇用保険の各種届出の記載方法等をまとめた手引きを作成しました。

一般的な記載例であるため、具体的な取り扱いやご不明な点は、
ハローワーク（公共職業安定所）の雇用保険窓口にお尋ねください。

【都内ハローワーク（公共職業安定所）一覧】

【都内労働基準監督署一覧】

●雇用保険事務手続きの手引き　第1章～第8章（適用関係）

●雇用保険事務手続きの手引き　第9章～第11章（雇用継続給付関係）

●雇用保険事務手続きの手引き　第12章（育児休業等給付関係）

●雇用保険事務手続きの手引き　第13章～第16章（失業等給付関係～助成金関係等）

雇用保険事務手続きの手引きについては、ハローワーク（公共職業安定所）の窓口に設置しております。

なお、内容に一部誤植があったため、正誤表を作成いたしました。

以下の正誤表も併せてご確認いただきますようお願いいたします。
また、HP上の手引きについては修正が完了しております。

ご迷惑をおかけして大変申し訳ございませんがよろしくお願いいたします。

　雇用保険事務手続きの手引き等についての正誤表

出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金の創設等を受け、
「第12章　育児休業給付について」への解説や様式記載例の追加等が行われており、手引き全体では令和６年８月版から30ページ超のページ増となっています。

第12章の具体的な変更点は、下記のとおりです。

●「３　出生時育児休業給付金について」

「（４）受給資格確認・支給申請」の囲み内に「（出生後休業支援給付金の支給申請も一体的に行う場合）」が追加されています。

●「４　育児休業給付金について」

「（６）受給資格の確認」の囲み内に「（出生後休業支援給付金の支給申請も一体的に行う場合）」が追加されています。

●「４　育児休業給付金について」

「（８）延長申請」の解説として、下記の要件に関する内容等が追加されています。

　・あらかじめ市区町村に対して保育利用の申込みを行っていること

　・速やかな職場復帰のために保育所等における保育の利用を希望しているものであると公共職業安定所長が認めること

　・子が１歳に達する日の翌日または１歳６か月に達する日の翌日の時点で保育所等に利用できる見込みがないこと

●「５　出生後休業支援給付金について」の追加（12ページ）

内容は下記のとおりです。

（１）出生後休業支援給付金とは

（２）支給要件

■　出生後休業支援給付金の支給要件の確認のポイント

（３）支給額

（４）受給資格確認・支給申請

○「配偶者の育児休業を要件としない場合」の確認書類

配偶者が給付金の対象となる育児休業をすることができないことの申告書

（５）給付金の口座振込みについて

●「６　育児時短就業給付金について」の追加（10ページ）

内容は下記のとおりです。

（１）育児時短就業給付金とは

（２）受給資格

（３）支給要件

（４）支給対象期間

（５）支給額

（６）受給資格確認・支給申請

（７）支給申請

（８）支給申請の結果について

（９）給付金の口座振込みについて

●「７　その他」

「（１）経過措置」にて、新給付創設に伴う措置が解説されています。

●「８　育児休業給付各種申請書等の記載例及び通知例」

下記の記載例への差替え、追加等が行われています。

（２）育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金/出生後休業支援給付金支給申請書の記載例

（３）育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書/出生後休業支援給付金支給申請書の記載例

（４）育児休業給付金/出生後休業支援給付金支給申請書（2 回目以降）の記載例

（６）「出生後休業支援給付金支給申請書」の記載例

（７）出生後休業支援給付関係の各種通知例

（８）「雇用保険被保険者所定労働時間短縮開始時賃金証明書」の記載例

（９）育児時短就業給付受給資格確認票・（初回）育児時短就業給付金支給申請書の記載例

（10）「育児時短就業給付金支給申請書」の記載例

（11）育児時短就業給付関係の各種通知書

●「○　育児休業給付に関するＱ＆Ａ」

下記Ｑ16が追加されています。

Ｑ16　フレックスタイム制で就労している従業員の育児時短就業給付について

　　フレックスタイム制で就労している従業員から２歳未満の子の養育のため、時短勤務の申出がありこれを認めていますが、当社の給与システム処理の都合上、時短勤務の翌月に欠勤控除を行うという形で給与処理を行っています。

　　この場合は、精算期間毎に欠勤控除を受けているため、育児時短就業として認められないのですか。

また、「第13章　失業等給付について」においては、「２　就職促進給付」に「(１)　再就職手当」が追加され、「３　教育訓練給付」では支給額に関する解説が見直されています。

なお、正誤表も公表されています。

（参考）継続給付限度額・上限額リーフレット