[２　外国人労働者を雇用する理由]
　　◯　外国人労働者を雇用する理由（複数回答）をみると、「労働力不足の解消・緩和のため」が最も多く
　　　69.0％（前年64.8％）、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が54.7％（同
　　　56.8％）、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が15.8％（同18.5％）、「日本人にはない
　　　知識、技術の活用を期待して」が13.2％（同16.5％）となっている。

　 ［３　外国人労働者の雇用に関する課題］
　   ◯　外国人労働者の雇用に関する課題（複数回答）をみると、「日本語能力等のためにコミュニケーショ
　　　ンが取りにくい」が最も多く43.9％（前年44.8％）、次いで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩
　　　雑」が24.7％（同25.4％）、「在留資格によっては在留期間の上限がある」が21.5％（同22.2％）、
　　　「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」が20.9％（同19.6％）となっている。


　＜労働者調査＞
　　◯　国籍・地域別では、ベトナムが32.4％（前年29.8％）と最も多く、次いで中国（香港、マカオ含む）
　　　が14.7％（同15.9％）、フィリピンが10.5％（同10.0％）となっている。

　 ［１　入職経路（入職前居住地：日本）］
　　◯　現在の仕事への入職前居住地が日本だった者について、その入職経路をみると、「知人、友人」が最
　　　も多く35.2％（前年43.0％）、次いで「求人広告（求人情報誌、インターネット）」が19.7％（同
　　　19.3％）、「日本国内の民間紹介会社」が10.8％（同9.9％）、「その他」が10.4％（同6.2％）とな
　　　っている。

　 ［２　入職経路（入職前居住地：日本以外）］
　　◯　現在の仕事への入職前居住地が日本以外だった者について、その入職経路をみると、85.0％（前年
　　　85.2％）が紹介会社や個人からの紹介等を受けており、その内訳をみると、「出身国・地域の紹介会
　　　社・個人」が最も多く44.7％（同51.5％）、次いで「出身国・地域の語学学校」が16.5％（同
　　　9.9％）、「日本国内の紹介会社・個人」が12.9％（同13.5％）、「出身国・地域のその他の機関」が
　　　9.5％（同12.0％）となっている。

　 ［３　入国に要した費用］
　　◯　入国までにかかった費用総額をみると、「20万円以上40万円未満」が22.6％（前年23.0％）、「20
　　　万円未満」が18.6％（同19.2％）、「40万円以上60万円未満」が14.5％（同12.4％）となっている。

　 ［４　就労上のトラブル］
　　◯　今の仕事をする上でのトラブルや困ったことについてみると、「なし」が86.9％（前年82.5％）、
　　　「あり」が10.9％（同14.4％）。「あり」の者について、そのトラブルの内容（複数回答）をみると、
　　　「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった」が18.6％（前年19.6％）、「トラブルや困ったこと
　　　をどこに相談すればよいかわからなかった」が14.9％（同16.0％）、「事前の説明以上に高い日本語能
　　　力を求められた」が8.8％（同13.6％）、「その他」が39.7％（同34.5％）となっている。

　 ［５　同居する家族全員の手取り収入の合計］
　　◯　日本で一緒に住んでいる家族全員の手取り収入の合計（月額）についてみると、「10〜19万円」が最
　　　も多く34.8％、次いで「20〜29万円」が23.9％、「30〜39万円」が12.6％、「40〜49万円」が
　　　6.6％となっている。

　　　注１）　税、寮費等控除後の手取り収入を指す。
　　　注２）　本項目は、令和６年調査における周期調査。

　 ［６　母国の家族などへの仕送りの有無、１年間の仕送り額、仕送り先］
　　◯　母国の家族などへの仕送りについてみると、仕送りをしている者は54.8％となっている。
　　◯　「50〜100万円未満」と回答した者が32.7％と最も多く、次いで「50万円未満」が31.8％、「100
　　　〜150万円未満」が20.2％となっている。１年間の仕送り額について、平均金額をみると、外国人労働
　　　者全体では104.3万円となっており、最も高いのが「特定技能」の123.3万円、次いで「高度専門職」
　　　の118.6万円、「技術・人文知識・国際業務」の115.3万円、「技能実習」の106.3万円となっている。
　　◯　仕送り先（複数回答）についてみると、「親、兄弟姉妹」が最も多く83.0％、次いで「配偶者、子ど
　　　も」が16.1％、「親戚・親族（配偶者、子ども、親、兄弟姉妹を除く）」が9.0％となっている。

　　　注３）　本項目は、令和６年調査における周期調査。