「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」（速報）を公表しました ｜厚生労働省

「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」

（速報）を公表しました

厚生労働省の共働き・共育てを推進する広報事業「共育（トモイク）プロジェクト（※）」は、2025年７月30日（水）に、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果（速報）を公表いたしました。
※共育（トモイク）プロジェクト公式サイト

　本調査により、若年層の仕事と育児の両立に関する意識を明らかにし発信することで、共働き・共育て（※）推進に向けた社会機運の醸成、企業における両立支援制度の導入・促進を図っていきたいと考えています。

※「共育て」とは、パートナー同士が協力し合って、家事・育児に取り組むことをいいます。


【調査サマリー】

• 若年層の共育てに対する意識については、「共育てをしたいが、実現のためには社会や職場の支援が必要だと思う（64.8％）」との回答が最も多くなっています。
  
  
• 家庭と仕事（キャリア）の優先順位付け、育休取得や育児・家事において、約7割の若年層が「性別は関係ない」と回答しています。
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  若年社会人の７割以上が、育休取得意向ありと回答しています。さらに、そのうちの約８割が、1か月以上の育休取得を希望しています。
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  若年層の約７割が、会社を選ぶときに「仕事（キャリア）とプライベートの両立」を意識しています。一方、若年層の約７割が「仕事と育児の両立に不安がある」と感じています。
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  若年社会人が考える「子育て期間」の理想の働き方については、「仕事と家庭を両立できること」や「柔軟に働けること」の回答が多くなっています。
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  また、理想の働き方が実現した際に、「仕事のモチベーションが高まる」と回答したのは74.4%となっています。一方で、理想の働き方ができていない若年社会人は、理想の働き方ができている人に比べて、子育て期間において、離職意向が24.3ポイント高くなっています。
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  若年層が就活で重視する「結婚や出産に関わる情報」として、回答が最も多かったのは「男性の育休取得率」で、次いで「育休取得者へのサポート体制」、「育児に関する支援内容」となっています。
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  若年社会人が理想の働き方を実現するために求める支援として、「残業時間の抑制」、「在宅勤務の活用」、「有給休暇取得の促進」が多いこともわかりました。