https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000089328.pdf

＜調査結果のポイント＞
【2025 年4⽉1⽇施⾏分】
�@ テレワークの実施・導⼊状況：3 歳未満の⼦を養育する従業員については、「既存のテレワーク 制度で対応」が 57.3％で半数超。⼀⽅、34.0％の企業は「対応する予定はない」［図表 1］。 要介護状態の対象家族を介護する従業員についても同様の傾向。

�A 介護両⽴⽀援制度等を取得しやすい雇⽤環境整備のための措置の実施状況：法改正前 後における実施状況を⾜し合わせると、「相談体制の整備・相談窓⼝の設置」が 89.1％と 9 割 近くに上る［図表2］。

�B 介護に直⾯する前の早い段階（40 歳等）での情報提供：情報提供のタイミングは「該当者 を対象に、年に1回まとめて実施」が55.0％と過半数を占める［図表3］。 【2025 年10⽉1⽇施⾏分】

�C 「育児期の柔軟な働き⽅を実現するための措置」の実施状況：実施する措置の組み合わせで は、「始業時刻等の変更」と「短時間勤務制度」の⼆つを選択するパターンが全体の約 4 割を占 める。措置に関する個別周知・意向確認の⽅法は、「対⾯での⾯談」が65.8％で最多［図表4〜5］。