※年度更新の申告書は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送、
または「電子申請」でも受け付けており、直接窓口へ出向くことなく申告することができます。
※電子申請は６月1日（日）から可能ですが、受付は６月２日（月）となります。

※申告・納付の手続きがお済みでない場合は、管轄の都道府県労働局までご相談ください。

• 令和７年度労働保険の年度更新期間について
 
• 労働保険の電子申請が義務づけられている事業場は、来年度（令和８年度）の年度更新から申告書の送付がなくなります
 
• 申告書の書き方について
 
• 労働保険料等の電子納付について

様式はこちらをご確認ください。

♢令和６年度確定保険料の算定に当たっては、こちら（年度更新申告書計算支援ツール）をご活用ください。　


＜一括有期事業に係る労働保険料の適正申告について＞
労働局が実施する労働保険料の算定に係る実地調査では、
近年、一括有期事業に係る労働保険料の申告誤りが確認されています。
申告誤りにより、保険料の不足が確認された場合には、
不足分の保険料の追加納付や追徴金（保険料の10％）の納付手続を行っていただく必要がありますので、
このような手続きが発生しないよう、以下のリーフレット及び後記記載の「申告書の書き方」（パンフレット）を
ご確認の上、適正な申告をお願いします。

・一括有期事業の適正申告のお願い［913KB］