★★雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行について（通知）

作成日：2025/03/27

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T250321T0030.pdf

雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行について（通知）

雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第14 号。以下「一部改正法」という。）により雇用保険法（昭和49年法律第116号）が改正され、高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金（以下「高年齢雇用継続給付」という。）の給付率の引下げについて、令和７年４月１日より施行される。

第１改正の趣旨
雇用保険法における高年齢雇用継続給付について、令和７年４月１日から給付率について、賃金の最大15％から最大10％に引き下げられる。高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金は、個人に対し同一時期に支給される公的な現金給付であり、高年齢雇用継続給付は失業給付と同質の給付であることに鑑み、高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金は一定の併給調整を行うこととされているところ、高年齢雇用継続給付の引下げに伴い、老齢厚生年金における支給停止率を引き下げる。

第２改正の内容
○ 高年齢雇用継続給付を受けられるときの老齢厚生年金における支給停止率は、現行では標準報酬月額の最大６％（高年齢雇用継続給付に相当する額の４割）とされている。
　一部改正法により、高年齢雇用継続給付の支給額が賃金の最大15％から最大10％に改正されるところ、改正後も高年齢雇用継続給付に相当する額の４割という割合を維持するため、
老齢厚生年金における支給停止率を標準報酬月額の最大４％とする。

第３施行期日
施行日は令和７年４月１日である。