【職員アンケートの結果のポイント】

○　兼業の経験・希望
　現行制度で兼業を行ったことがあると回答した職員は６．２％である一方、現行制度では認められないものも含め、今後兼業を行うことを希望する職員の割合は３２．９％であった。
　兼業を希望する職員の割合は、年齢層では３０代以下、採用試験等の種類では「�T種・総合職試験等」、「経験者採用試験等」が相対的に多かった。
 
○　兼業を行いたい理由
　「新しい知見やスキル・人脈を得たい」「自分の趣味や特技を活かしたい」が上位であった。
 
○　行いたい兼業の内容
　「自分の趣味・特技等を活かした活動」「社会貢献につながる活動」の類型が上位であった。


【民間企業等ヒアリングの結果のポイント】　

＜ヒアリング実施企業＞
・　一定の要件を満たす場合に従業員の兼業が認められていた企業（15社）
・　本業への影響等の観点から、基本的には兼業が認められていなかった企業（４社）
 
○　兼業の要件
　兼業を認める要件として、本業への悪影響が生じない、競業・利益相反とならないなど、主に兼業によるリスクの発生を防ぐための要件が設定されていた。
 
○　人材確保に与える影響
　兼業が採用（新卒採用・経験者採用）や離職防止に好影響を与えるとの声があった。
 
○　地方公共団体における兼業制度の見直し
　地方公共団体において、近年、地域の課題に対処するための活動について兼業を認めるための制度の見直しが行われている例がみられた。