中小企業の賃金・退職金事情（令和６年版）
企業や労働組合等が賃金制度を検討する場合、同一業種や同一規模の企業の賃金水準等を参考にすることも多く、関連する各種統計資料の情報が必要とされています。
大企業については、行政機関や民間研究機関等で各種の調査が実施され、調査結果が公表されているものの、企業数の大半を占める中小企業については、必ずしも十分とはいえない状況です。
このため、東京都では、従業員が10人～299人の都内中小企業を対象とした賃金についての調査を毎年実施しており、本冊子は調査結果を取りまとめたものとなっております。
調査の内容は、「賃金」、「賞与・諸手当」、「モデル賃金」、「初任給」等で、「定年制、退職金」と「労働時間、休日・休暇」については、隔年で交互に調査しており、本年は「定年制、退職金」について調査しました。
まえがき（144KB）
Ⅱ．調査結果の概要
第１表 調査対象企業の状況（40～43）[PDF形式（210KB）／Excel形式（39KB）]
第２表 賃金制度、賞与・諸手当（44～53）[PDF形式（350KB）／Excel形式（91KB）]
第３表 常用労働者の平均賃金（54～67）[PDF形式（426KB）／Excel形式（86KB）]
第４表 実在者賃金（68～93）[PDF形式（363KB）／Excel形式（218KB）]
第５表 モデル賃金、初任給（94～106）[PDF形式（422KB）／Excel形式（139KＢ）]
第６表 定年制度・定年年齢（107～112）[PDF形式（20KB）／Excel形式（56KB）]
第７表 退職金制度（113～119）[PDF形式（204KB）／Excel形式（60KB）]
第８表 モデル退職金（120～130）[PDF形式（391KB）／Excel形式（95KB）]
