作成日：2024/11/05
★★★令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A （令和６年11月１日時点）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001325224.pdf
（令和６年11月１日時点）
全体 （改正内容について）
Q1：今回の改正の主な内容と施行日を教えてください。
A1：今回の改正は、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、
① 柔軟な働き方を実現するための措置等の義務付け
② 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
③ 育児のためのテレワーク等の導入の努力義務化
④ 子の看護休暇の取得事由及び対象となる子の範囲の拡大等
⑤ 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務付け
⑥ 育児休業取得状況の公表義務を300人超の企業に拡大
⑦ 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置の義務付け
⑧ 次世代育成支援対策推進法の有効期限の延長
⑨ 育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定の義務付け 等の措置を講ずるものです。
内容に応じて３段階の施行となり、
・ ⑧は令和６年５月31日から、
・ ②③④⑥⑦⑨は令和７年４月１日から、 ・ ①⑤は令和７年10月１日から 施行されます。
内容についての詳細は、厚生労働省のホームページに掲載されているリーフレット等 をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
