作成日：2024/07/01
★★ 令和５年度「能力開発基本調査」の結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00159.html
令和５年度「能力開発基本調査」の結果を公表します
厚生労働省は、このたび、令和５年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施しています。
【企業調査】
１ 教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は54.6％（前回より4.3ポイント上昇）
２ OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額※は1.5万円（前回より0.2万円増加）
自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額※は0.3万円（前回から横ばい）
（※ 令和４年度実績）
３ 教育訓練休暇制度を導入している企業は8.0％（前回より0.6ポイント上昇）
教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は7.1％（前回より0.8ポイント上昇）
教育訓練所定外労働時間免除制度を導入している企業は6.3％（今回の新規項目）
【事業所調査】
１ 計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は60.6％（前回より0.4ポイント上昇）
正社員以外に対して実施した事業所は23.2％（前回より0.7ポイント低下）
２ 能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は79.8％（前回より0.4ポイント低下）
３ キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は41.6％（前回より3.6ポイント低下）
正社員以外に対して導入している事業所は24.7％（前回より4.9ポイント低下）
【個人調査】
１ OFF-JTを受講した労働者は34.3％（前回より1.0ポイント上昇）
・雇用形態別では「正社員」(42.8％)が「正社員以外」(18.9％)より高い
・性別では「男性」(41.0％)が「女性」(26.6％)よりも高い
・最終学歴別では「専修学校・短大・高専」(27.1％)が最も低く、「大学院（理系）」（56.7％)が最も高い
２ 自己啓発を実施した労働者は34.4％（前回より0.3ポイント低下）
・雇用形態別では「正社員」(44.1％)が「正社員以外」(16.7％)より高い
・性別では「男性」(39.9％)が「女性」(28.0％)よりも高い
・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(21.4％)が最も低く、「大学院（理系）」（69.6％)が最も高い
３ OFF-JTまたは自己啓発を実施した労働者の割合※は43.8％（前回より0.9％上昇）
（※ EUの統計「Adult Education Survey」における定義に従い、「自己啓発を実施した労働者」から
「ラジオ、テレビ、専門書等による自学自習」および「eラーニングによる自習」による自己啓発のみを実施した労働者を除いた数での試算。）
（参考１）調査結果の概要［1.4MB］
（参考２）用語の説明［210KB］
