作成日：2024/06/26
★★ 労働経済動向調査（令和６年５月）の結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2405/dl/6siryo.pdf
正社員等、パートタイム労働者ともに、
「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和６年５月１日現在）
○ 労働者過不足判断D.I.（「不足」−「過剰」） （注１）
・ 正社員等労働者（調査産業計） ＋45ポイント
・ パートタイム労働者（調査産業計）＋29ポイント
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