作成日:2024/06/10
★★★育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 改正ポイントのご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
改正ポイントのご案内
@ 柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります
施行日:公布後1年6か月以内の政令で定める日
A 所定外労働の制限(残業免除)の対象が拡大されます
施行日:令和7年4月1日
B 育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます
施行日:令和7年4月1日
C 子の看護休暇が見直されます
施行日:令和7年4月1日
D 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務になります
施行日:公布後1年6か月以内の政令で定める日
E 育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大されます
施行日:令和7年4月1日
F 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が 事業主の義務になります
施行日:令和7年4月1日