https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p240206.html

政府は、賃上げの計画を立てた企業を対象に、設備投資を支援する補助金を新設する方針を示すなど積極的に企業の賃上げを後押ししている。さらに岸田首相は、経済3団体に向けて物価上昇を上回る所得増を目指して、企業に対し「力強い賃上げ」を実現するよう呼びかけるなど、賃金改善（※）の動向が大きく注目されている。

そこで、帝国データバンクは、2024年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年1月調査とともに行った。

■調査期間は2024年1月18日〜1月31日、調査対象は全国2万7,308社で、有効回答企業数は1万1,431社（回答率41.9％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で19回目
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している
■賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）すること。定期昇給は賃金改善に含めない。

1. 1　2024年度、過去最高となる59.7％の企業で賃金改善を見込む。ベースアップは過去最高を記録
2. 2　賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が75.3％へ増加、「物価動向」も半数を超える
3. 3　賃金を改善しない理由、「自社の業績低迷」が56.3％でトップ
4. 4　総人件費は平均4.32％増加見込み、従業員給与は平均4.16％増と試算

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