https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36506.html

　厚生労働省では、このたび、令和５年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を取りまとめましたので、公表します。

　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、65歳までの雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう、企業に義務付けています。

　今回の集計結果は、従業員21人以上の企業237,006社からの報告に基づき、このような高年齢者の雇用等に関する措置について、令和５年６月１日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。

�T　65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況(９ページ表１、10ページ表３−１）
　　65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％［変動なし］
　　・高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、
　　　「継続雇用制度の導入」により実施している企業が69.2％［1.4ポイント減少］、
　　　「定年の引上げ」により実施している企業は26.9％［1.4ポイント増加］

�U　70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況（11ページ表４−１）
　　70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7％［1.8ポイント増加］
　　・中小企業では30.3％［1.8ポイント増加］、大企業では22.8％［2.4ポイント増加］

�V　企業における定年制の状況（12ページ表５）
　　65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は30.8％［1.4ポイント増加］

全国の常時雇用する労働者が21人以上の企業237,006社
（報告書用紙送付企業数249,911社）
中小企業（21〜300人規模）：　219,987 社
大企業　 （301人以上規模）：     17,019 社
 

• 発表資料［PDF形式：1,002KB］［1002KB］
• 別表［PDF形式：359KB］［466KB］

• 令和４年　発表資料［PDF形式：565KB］［566KB］
• 令和４年　別表（２月24日訂正溶け込み版）［PDF形式：722KB］［723KB］