★★　人事院「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和4年度）」

作成日：2023/12/04

人事院「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和4年度）」

仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和４年度）の結果について
～男性の一般職国家公務員の育児休業取得率は初めて７割超え～

人事院は、仕事と家庭の両立支援のための制度等の検討に資するため、令和４年度における一般職の国家公務員の育児休業等、介護休暇等及び配偶者同行休業の取得実態について調査を実施しました。

　調査結果のポイントは、次のとおりです。

◇ 育児休業等実態調査

１　育児休業

　 ～一般職の男性職員の育児休業取得率は過去最高の72.5％～

　 ○　令和４年度に令和４年度以前に生まれた子についての最初の育児休業

　　（以下「最初の育児休業」という。）を取得した常勤職員は6,043人

　　　うち男性は4,057人で取得率72.5％、女性は1,986人で取得率99.1％　

　　～一般職の男性職員の育児休業期間は２週間以上が87.6％～

　 ○　令和４年度に最初の育児休業を取得した常勤の男性職員が令和４年度に取得した休業期間

　　 の合計は、

　　「２週間以上１月以下」が48.6％と最も多く、

　　　次いで「１月超３月以下」が22.5％となっており、２週間以上が87.6％

２　配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇（男性職員のみ対象）

　～両休暇を合わせて５日以上使用した職員の割合は、83.7％～

○　配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて

　　５日以上使用した常勤の男性職員は4,699人で、

　　令和４年度に子が生まれた同職員に占める割合は83.7％

◇ 配偶者同行休業実態調査

　～新たに配偶者同行休業をした職員は83人で、平成30年度と同水準～

　 ○　令和４年度に新たに配偶者同行休業をした常勤職員は83人（男性９人、女性74人）で、

　　 前回調査（令和２年度）に比べ、27人増加（男性同数、女性27人増加）

　（注）　「配偶者同行休業」は、

　　　　　　外国で勤務等をする配偶者と外国において生活を共にするために

　　　　　　休業をすることができる制度

調査結果は、別紙のとおりです。