作成日：2023/11/08
★ 専門業務型裁量労働制について
https://www.mhlw.go.jp/content/001164346.pdf
業務の性質上、その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量に委ねる必要が あるため、
業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をするこ とが困難なものとして定められた20の業務（裏面参照）の中から、
対象となる業務等を労 使協定で定め、
労働者を実際にその業務に就かせた場合、
労使協定であらかじめ定めた時 間労働したものとみなす制度です。
専門業務型裁量労働制の解説
https://www.mhlw.go.jp/content/001164374.pdf
＜検索ワード ☞ 裁量労働制 改正 ＞
➀「事業主の皆さまへ 裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です」 下記リーフレット自体にも記載しておりますが、
令和6（2024）年4月1日以降、新た に、または継続して裁量労働制を導入する全ての事業場において対応が必要な事項を簡 潔にまとめたリーフレットです。
本解説と合わせてご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/001080850.pdf
➁法令・通達・Q&A・リーフレット・各種様式
記載例 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouz ikan/sairyo.html
◆ 本解説では、裁量労働制の導入方法や運用上の留意点などについて詳しく解説します。
