https://www.jil.go.jp/press/documents/20230915.pdf

―2022 年で 9 割の企業が賃上げを実施。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ベースアップ」は 36.2％が実施―

―賃上げの効果、3 割の企業が「既存の社員のやる気向上」を認識―

　「企業の賃金決定に係る調査」結果（企業調査）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人 労働政策研究・研修機構 


賃上げに係る状況 ＜2022 年で 9 割の企業が賃上げを実施。「ベースアップ」は 36.2％が実施＞
過去 2 年間の賃上げ状況としては、
2021 年では、「定期昇給」が 77.0％と最も高く、
次いで、「非正 規雇用者・パート労働者の昇給」が 40.9％、
「賞与（一時金）の増額」が 29.3％、
「ベースアップ」が 27.2％、
「新卒者の初任給の増額」が 14.7％などとなっている。
「以上のいずれの賃上げも実施していない」は 8.7％である。

2022 年においても、「定期昇給」が 76.0％、
「非正規雇用者・パート労働者の昇給」が 49.0％、
「賞 与（一時金）の増額」が 39.2％、
「ベースアップ」が 36.2％、
「諸手当の改定」が 23.3％、
「新卒者の 初任給の増額」が 20.6％などとなっている。

2 時点で比較すると、賃上げ実施企業（「定期昇給」や「ベースアップ」などの賃上げの選択肢を回 答した企業（「以上のいずれの賃上げも実施していない」以外））の割合は、
2021 年で 91.3％、2022 年で 92.9％となっており、
いずれも 9 割の企業が賃上げを実施している。

賃上げの内容についてみる と、2021 年に比べて 2022 年の方が、
とくに「賞与（一時金）の増額」（9.9 ポイント）、
「ベースアッ プ」（9.0 ポイント）、
「非正規雇用者・パート労働者の昇給」（8.1 ポイント）、
「諸手当の改定」（7.2 ポ イント）などで高くなっている（p11、図表 2-1）。