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〜 2023年3月期決算上場企業「正規労働者の男女賃金差異」の状況調査 〜

　2023年3月期から上場企業は、女性活躍推進法等に基づき 「男女賃金差異」 「女性管理職比率」などを有価証券報告書（有報）等に記載することになった。

　2023年3月期決算の2,456社のうち、
有報に「正規雇用の男女賃金差異」を記載した1,677社の平均は71.7％で、女性の賃金は男性より約3割低いことがわかった。
また、「女性管理職比率」を記載した1,706社は、平均が9.4％と1割に届かなかった。

各社とも職位・職務などが同等であれば男女間の賃金差はないとしており、女性の管理職への昇格、登用が遅れている現状を反映した結果となった。

　男女の賃金差異は、最多が「70.0％以上75.0％未満」（構成比23.5％）だったが、金融・保険業（63.6％）、建設業（65.3％）、水産・林業・鉱業（65.5％）は約4割の差があった。

　女性管理職比率は、最多レンジが「5.0％以上10.0％未満」（同22.7％）で、平均9.4％だった。
政府は2020年策定の「第5次男女共同参画基本計画」で、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度となる取り組みを求めている。
だが、女性管理職比率が30.0％以上は73社（同4.2％）と5％に届かない一方、女性管理職比率ゼロは76社（同4.4％）あった。

　男女の賃金差異は、女性管理職の比率の低さが背景にある。時代に合わせ、企業が女性管理職比率をどう高めていくか注目される。

※本調査は東証など全証券取引所に株式上場する企業のうち、2023年3月期決算（7月31日までに有価証券報告書を提出）を対象に、有価証券報告書の「労働者の男女の賃金の差異」「管理職に占める女性労働者の割合」を集計した。
※産業・業種分類は証券コード協議会の定めに準じた。