国の統計によりますと、去年の建設業の就業者数は479万人と、この20年で2割以上減少し、担い手不足が深刻となっています。

こうした中、国土交通省は、合格すれば工事現場の監督業務を行える国家試験について、受けるための要件を緩和することを決めました。

土木や建築、電気工事など、7つの分野を対象とした「技術検定」の1級は、
現在、筆記の1次試験でも実務経験があることが要件になっていますが、
来年度からは19歳以上であれば、実務の有無にかかわらず受けられるようにします。

2次試験に進む場合には実務経験を求めますが、まずは門戸を広げて、
ほかの業種からの応募や転職を促したいというねらいがあります。

このほか国土交通省は、離れた工事現場でもモニターで確認できるよう、デジタル化を進め、
1人で複数の現場を監督できる制度も検討していて、さまざまな取り組みを通じて担い手の確保を図りたいとしています。