厚生労働省は、このほど、令和５年３月に大学や高等学校などを卒業して就職を予定していた方（以下「新卒者」という。）のうち、内定取消しや入職（入社）時期繰下げ（延期）となった方の状況（令和５年６月末現在）を取りまとめました。

　新卒者を雇い入れようとする事業主等は、内定取消しや入職時期繰下げを行う場合、ハローワークに通知する必要があり、今回の取りまとめはそれらの通知内容を集計したものです。

　その結果、内定取消しを行った事業所は25事業所、内定取消しとなった新卒者は42人でした。

　なお、内定取消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などの場合に、求職活動をする学生の適切な職業選択に役立つよう、事業所名を公表できることになっています。しかし、令和５年３月新卒者に係る内定取消しについては、公表対象となる事業所はありませんでした（事業所名公表の詳細についてはＰ６を参照）。

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