雇用保険における基本手当の支給に当たっては、原則として受給資格者に４週間に一度ハローワークに来所いただき、対面で労働の意思及び能力を確認することで、失業状態にあることを認定しています。

　今般、デジタル技術を活用した来所によらない失業認定の試行を、
離島での実施（※１）に続き、「規制改革実施計画」（令和５年６月16日閣議決定）に基づき、
大規模労働局９所のハローワーク（※２）において、
１．障害がある方や子育て中の方など来所が難しい方、
２．計画的な早期再就職を目指してハローワークの支援を受ける方、を対象として新たに実施します。
令和５年７月24日以降に最初の手続き（受給資格決定）を行う方のうち希望者が対象になります。

　厚生労働省では、引き続き、ハローワーク業務のデジタル化に取り組みつつ、雇用保険による基本手当等の適正な支給ときめ細かな職業相談・職業紹介の充実等に取り組んでまいります。


※１）　離島など市町村取次対象52市町村（延べ）のうちオンライン環境が整い自治体の協力を得られた離島地域　　　　
　　（７労働局41市町村（延べ））において、令和５年４月から試行実施。
　　（大島町・八丈町（東京局飯田橋所）、新上五島町（長崎局五島所）は令和５年１月から試行実施）

※２）北海道労働局（函館所）、宮城労働局（仙台所）、
東京労働局(品川所）、新潟労働局（新潟所）、愛知労働局（名古屋中所）、
大阪労働局（梅田所）、広島労働局（広島東所）、香川労働局（高松所）、福岡労働局（福岡中央所）