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東京商工リサーチ「第13回 上場企業『雇用調整助成金』調査」

　新型コロナ感染拡大に伴う雇用支援策として2020年4月分から適用された雇用調整助成金（以下、雇調金）の特例措置制度が今年3月末で終了した。
上場企業3,930社（2023年6月26日時点）のうち、2割超（22.1％）の869社に雇調金が支給されたことがわかった。2020年1月、新型コロナ感染が日本国内で初めて確認されて以降、大きな打撃を受けた外食やサービス、小売、交通インフラ、観光などを中心に、雇調金の活用で雇用維持に努めた。
一方で、雇調金を返還（一部を含む）した上場企業は7社判明したが、うち3社は不正によるものだった。

　雇調金の特例措置を活用した上場企業は869社あり、3年間の支給額は累計9,427億4,580万円と1兆円近くにのぼった。3年間の支給額が合計100億円以上は18社あった。
　100億円以上の18社のうち、半数を超える10社が航空会社や鉄道会社など運送関連だった。鉄道会社は旅行や出張需要の低迷、リモートワーク普及による移動の減少のほか、系列の百貨店やホテルなど関連企業が軒並み休業や時短営業に追い込まれ、人員余剰が長引いた。
　2022年3月以降は、全国で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、訪日観光客の受け入れ再開で外食や観光などでも需要が回復し、雇調金の申請が急減した。
　2022年度の雇調金計上額は、ピークだった2020年度と比べ86.1％減の686億7,669万円まで減少。
　2022年秋以降は、一転してサービス業などでも需要が回復し、人手不足が深刻になってきた。
　コロナ禍の沈静化で、雇調金の不正受給が各地で発覚している。上場企業では3社が判明し、今後の制度維持のためにも活用の在り方を検証することが必要だ。

【計上額別】「100億円以上」は18社、うち10社が「運送」

　上場869社の雇調金計上は、最多が1億円以上5億円未満の289社（構成比33.2％）だった。
次いで、1億円未満251社（同28.8％）、10億円以上50億円未満121社（同13.9％）、5億円以上10億円未満66社（同7.5％）と続く。

　100億円以上は18社で、うち4社が300億円以上を計上した。200億円以上300億円未満も5社あった。100億円以上では10社が鉄道、航空を含む運送業だった。
　次いで、外食4社、観光を含むサービスが3社、カラオケ関連が1社だった。