障害特性により長時間の勤務が困難な障害者の方の雇用機会の拡大を図る観点から、特に短い時間（週所定労働時間が10時間以上20時間未満）で働く重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者の方を雇用した場合、特例的な取扱いとして、実雇用率上、1人をもって0.5人と算定します。
※　週10時間以上20時間未満で働く障害者を雇用する事業主に対して支給していた特例給付金は、令和６年４月１日をもって廃止となります。

　2023年６月12日開催の第129回障害者雇用分科会にて、省令及び告示の改正内容について了承をいただきました。７月上旬の公布に向けて準備を進めていきます。案の詳細は以下を参照ください。

• 算定対象となる労働者の範囲や算定方法の案（第129回障害者雇用分科会資料１ー２より抜粋）［283KB］

　障害者雇用調整金及び報奨金について、事業主が一定数を超えて障害者を雇用する場合、その超過人数分の支給額の調整を行います。
　なお、支給額の調整については、令和６年度の実績に基づく、令和７年度の調整金や報奨金の支払いから適用されます。
　2023年６月12日開催の第129回障害者雇用分科会にて、政省令の改正内容について了承をいただきました。７月上旬の公布に向けて準備を進めていきます。案の詳細は以下を参照ください。

• 具体的な支給調整方法（支給対象人数や支給額）の案（第129回障害者雇用分科会資料１ー２より抜粋）［318KB］

　障害者の雇入れ及び雇用継続に対する相談支援等に対応するための助成措置を新設するとともに、今回の制度改正を契機とし、既存の助成金（障害者介助等助成金、職場適応援助者助成金等）の拡充等を行います。
　2023年６月12日開催の第129回障害者雇用分科会にて、省令及び告示の改正内容について了承をいただきました。７月上旬の公布に向けて準備を進めていきます。案の詳細は以下を参照ください。
　なお、助成金の詳細な取扱いについては、施行までに改めてお示しする予定です。

• 助成金の拡充の全体概要案（第129回障害者雇用分科会参考資料２（第128回資料１−１））
• 助成金の新設及び拡充の具体的な内容案（第129回障害者雇用分科会資料１ー２より抜粋）［853KB］