企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート

人手不足解消のカギ、「賃上げ」が51.7％でトップ
～リスキリングによる成長や働きやすい環境の見える化などが課題に～

はじめに

ポストコロナに向けた経済活動・社会生活の正常化が急速に進むなかで、企業における人手不足感が多方面で高まり続けている。

帝国データバンクが実施した調査では、2023年4月において正社員の人手が不足していると感じている企業の割合は 51.4％、非正社員では30.7％となった。4月の人手不足感として、正社員は2006年5月の調査開始以降で最も高い水準となり、非正社員は新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染が拡大する前の2019年4月以来4年ぶりの3割超となった。

新型コロナに関する水際対策が2023年4月28日で終了となったほか、5月8日には感染症法上の位置づけが「5類」へ移行したことにより経済活動がさらに活性化している。このため、人手不足感がより深刻化することが予想され、多くの企業で人材確保や人手不足解消に向けた対応が喫緊の課題となっている。

そこで帝国データバンクは、企業における人材確保・人手不足の要因についてアンケートを行った。

■アンケート期間は2023年5月12日～16日、有効回答企業数は1,033社（インターネット調査）

調査結果

1 『人手が不足していない要因』、「賃上げ」が51.7％でトップ。「働きやすい環境」や「定年延長」が3割台で続く
2 『人手が不足している要因』、「条件に見合った人材から応募がない」が54.6％でトップ。「業界の人気がない」は4割台に

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