東京都 産業労働局 雇用就業部
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/danjo/r4/index.html
令和4年度「職場のハラスメント防止への取組等 企業における男女雇用管理に関する調査」
報告内容
- 目次 （401.3KB）
- 第１章 調査の概要とポイント（p1 - 8） （856.8KB）
- 第２章 事業所調査結果（p13 - 57） （1.4MB）
- 第３章 従業員調査結果（p58 - 84） （957.4KB）
- 第４章 参考資料（p85 - 219） （3.9MB）
※以下概要
(1)過去５年間に何らかのハラスメントが問題になったことがあるか
40.0％ 問題になったことがある
11.1％ 問題になったことはないが実態としてはある
47.6％ 問題になったことも実態としてもない
なお、規模別にみると、以下（画像）のように規模が大きいほど「問題になったことがある」割合が高い傾向が見られます。これは一定確率で問題が発生するとすれば従業員数が多い企業の方が率が高くなるのは当然であること、相談窓口の設置など各種対策を進めている方が問題として把握されやすくなることも影響していると考えられます。ただ、ハラスメントの実態はもっと深刻なのではないかという印象も受ける結果となっています。
30〜99人 24.0％
100〜299人 36.8％
300〜499人 47.1％
500〜999人 56.6％
1,000人以上 54.8％
(2)ハラスメント防止策の実施状況
労働施策総合推進法の改正等により、企業にはハラスメント防止策の実施が求められていますが、各種制度の実施状況は以下のようになっています（「実施している」の回答率）。
89.4％ 就業規則等にハラスメント禁止を明記
86.3％ 事業所内外に相談窓口・担当者、苦情処理機関等を設置
70.9％ ハラスメントに関する研修・講習等の実施
65.6％ ポスター、リーフレット、手引き等防止のための啓発資料を配布又は掲示
46.6％ 適切な業務分担の見直した代替要員の補充、業務の効率化のための業務点検を実施
40.5％ 業務把握のためのアンケートや調査を実施
ハラスメント防止策に関しては以上のように多くの企業において積極的に行われていることが分かります。ハラスメントは職場の雰囲気を低下させ、また従業員の定着率も悪化させることになる大きな課題です。
