作成日：2023/03/29
★★★厚生労働省関係の主な制度変更（令和５年４月）について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00015.html
令和５年４月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項についてお知らせ致します。
雇用・労働関係
| 項目名 | 内容 | 主な対象者 | 担当部局名(問い合わせ先） | リンク |
|---|---|---|---|---|
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月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ |
○令和５年４月から、中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を25%から50％に引き上げる。 | 中小企業で働く労働者とその使用者 | 労働基準局 監督課 （内線） 5424 |
2023年4月1日から月60時間を超える 時間外労働の割増賃金率が引き上げられます |
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第14次労働災害防止計画の策定 |
○本計画では、2023年度を初年度として、５年間にわたり事業者等が女性の高年齢労働者を中心とした転倒防止対策等の重点的に取り組むべき8項目の安全衛生対策について示している。 ○本計画に基づき、国は事業者に対してこれらの安全衛生対策の実施を働きかけるとともに、支援や意識啓発等を行っていく。 |
国、事業者、労働者等の関係者 | 労働基準局 安全衛生部計画課 （内線） 5479､5607 |
第14次労働災害防止計画について |
| 賃金のデジタル払い制度の開始 | ○令和５年４月から、従来から認められていた銀行口座等に加え、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への賃金支払を認める。 | 事業者、労働者等の関係者 | 労働基準局 賃金課 （内線） 5414、5373 |
資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について |
| 男性労働者の育児休業取得状況の公表の義務化 | ○従業員が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付けられる。 | 常時雇用する労働者が1,000人を超える企業 | 雇用環境・均等局職業生活両立課 （内線） 7855 |
育児・介護休業法について |
| 雇用保険料率の変更 | ○令和５年度の失業等給付に係る雇用保険料率を8/1,000とする（令和４年10月〜令和５年３月は6/1,000）。 ※労使折半 |
労働者及び事業主 | 職業安定局 雇用保険課 （内線） 5752 |
令和５年度の雇用保険料率 |
| 労災保険の介護（補償）等給付額の改定 | ○業務上の事由等により一定の障害を負って介護を要する状態となった労働者に対して支給される介護（補償）等給付の額について令和５年４月から、介護を要する程度の区分に応じ、以下の額とする。 ※（）内は令和４年度の額 （１）常時介護を要する方 ・最高限度額：月額172,550円（171,650円） ・最低保障額：月額77,890円（75,290円） （２）随時介護を要する方 ・最高限度額：月額86,280円（85,780円） ・最低保障額：月額38,900円（37,600円） |
介護（補償）等給付の受給者 | 労働基準局 労災管理課 （内線） 5209 |
令和５年４月１日以降に掲載予定 |
| 労災就学援護費及び労災就労保育援護費額の改定 | ○令和５年４月から、学校等の区分に応じ、以下の額とする。 ※（）内は令和４年度の額。その他の区分は改定なし。 （１）労災就学援護費のうち高等学校等（通信制を除く） ・19,000円（17,000円） （２）労災就学援護費のうち高等学校等（通信制） ・16,000円（14,000円） （３）労災就学援護費のうち中学校等（通信制を除く） ・ 20,000円（18,000円） （４）労災就学援護費のうち中学校等（通信制） ・17,000円（15,000円） （５）労災就学援護費のうち小学校等 ・15,000円（14,000円） （６）労災就労保育援護費 ・11,000円（13,000円） （※）労災就学援護費及び労災就労保育援護費 労働災害で亡くなった方の遺族や、重度の障害を負った方やその家族について、学費や保育費の補助のために完備しているもの。 |
労災就学援護費及び労災就労保育援護費の受給者 | 労働基準局 労災管理課 （内線） 5209 |
令和５年４月１日以降に掲載予定 |
| 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の適用期間の延長 | ○令和５年３月31日までとなっていた新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置（※）の適用期間を令和５年９月30日まで延長する。 （※）妊娠中の労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的ストレスが母体胎児の健康保持に影響があるとして主治医等から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は必要な措置を講ずる義務を負うもの。 |
妊娠中の女性労働者及び当該女性労働者を雇用する事業主 | 雇用環境・均等局 雇用機会均等課 （内線） 7843 |
女性労働者の母性健康管理等について |
