https://corp.en-japan.com/newsrelease/2023/32081.html

調査結果　概要

★　対応方法が決まっている中小企業は約4割。対応済みの企業は約1割にとどまる。

★　65%の企業が、割増賃金率引き上げについて肯定的。

★　時間外労働が発生している原因トップ3は「人手不足」「時季的な業務発生」「納期などの関係」。

★　4割が経営に支障が出ると回答。採用難やコスト増で経営困難になりうるという声も。

1：対応方法が決まっている中小企業は約4割。対応済みの企業は約1割にとどまる。（図1〜5)

2023年4月から中小企業も「月60時間以上の時間外労働に対する割増賃金率」が25%から50％に引き上げになります（※）。このことについて伺うと、80%の中小企業が「知っている」（内容も含めて知っている：36%、概要だけ知っている：44%）と回答しました。
※参考：厚生労働省資料（https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf）

▼プレスリリース　ダウンロード　20230220_人事のミカタ（割増賃金率引き上げ）