WEB人事労務通信
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作成日:2023/02/21
★★★〜中小企業の 2023 年の賃上げに関する調査〜 2023.02.17 NEW 大阪商工会議所



https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/20230217wage.pdf

調査結果のポイント

  4割が人材確保・定着等のための「防衛的賃上げ」を実施
  物価上昇に見合う賃上げ率4%以上の中小企業は16.5%


T.賃上げ予定について


(1)2023年の賃上げ予定について P.2

○ 4割(40.0%)の企業が、「業績が改善しないが、賃上げを実施(防衛的な賃上げ)」予定
○ 2023 年に「賃上げする予定」の企業は、「業績の改善が見られるため、賃上げを実施(前向 きな賃上げ)」(34.1%) と「業績が改善しないが、賃上げを実施(防衛的賃上げ)」(40. 0%)を合わせた7割台半ば(74.1%)
○ 「賃上げ予定なし」の企業は、「賃上げしたいが見送る」(21.2%)と、 「もともと賃上げ予定 なし」(4.7%)を合わせた2割台半ば(25.9%)

(2)賃金改定の理由について P.3
○ 賃上げをする理由は、「人材確保・定着」と「物価上昇への配慮」等

○ 賃上げしない理由は、「資源・原材料価格などコスト増」「先行き不透明」「業績悪化」「人件 費・社会保険料の負担増」等

(3)賃上げ率について P.4

○ 足もとの物価上昇率に見合う、賃上げ率4%以上を実施する企業は、16.5%(2023年 の回答のうち、「4%台」 1.2%と、 「5%以上」 15.3% の合計)

U.賃上げできる環境整備のために必要な支援について


(4)価格転嫁状況について P.5

○ 1 年前と比べた価格転嫁状況は、価格転嫁率が 50%未満の企業が半数超(52.9%)

(5)賃上げできる環境整備のために必要な支援 P.6

○ 賃上げできる環境をつくるために必要な支援については、「景気対策」、「補助金・助成金の 拡充・使い勝手向上」、「価格転嫁支援」等が上位


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