https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/20230217wage.pdf

調査結果のポイント

　　４割が人材確保・定着等のための「防衛的賃上げ」を実施
　　物価上昇に見合う賃上げ率４％以上の中小企業は１６．５％

�T．賃上げ予定について

（１）２０２３年の賃上げ予定について P.2
○ ４割（４０．０％）の企業が、「業績が改善しないが、賃上げを実施（防衛的な賃上げ）」予定
○ 2023 年に「賃上げする予定」の企業は、「業績の改善が見られるため、賃上げを実施（前向 きな賃上げ）」（３４．１％） と「業績が改善しないが、賃上げを実施（防衛的賃上げ）」（４０． ０％）を合わせた７割台半ば（７４.１％)
○ 「賃上げ予定なし」の企業は、「賃上げしたいが見送る」(２１.２％)と、 「もともと賃上げ予定 なし」（４．７％）を合わせた２割台半ば(２５.９％)

（２）賃金改定の理由について P.３
○ 賃上げをする理由は、「人材確保・定着」と「物価上昇への配慮」等
○ 賃上げしない理由は、「資源・原材料価格などコスト増」「先行き不透明」「業績悪化」「人件 費・社会保険料の負担増」等

（３）賃上げ率について P.４
○ 足もとの物価上昇率に見合う、賃上げ率４％以上を実施する企業は、１６．５％（２０２３年 の回答のうち、「４％台」 １．２％と、 「５％以上」 １5.3% の合計）

�U．賃上げできる環境整備のために必要な支援について

（４）価格転嫁状況について P.５
○ 1 年前と比べた価格転嫁状況は、価格転嫁率が 50%未満の企業が半数超（５２.９％）

（５）賃上げできる環境整備のために必要な支援 P.６
○ 賃上げできる環境をつくるために必要な支援については、「景気対策」、「補助金・助成金の 拡充・使い勝手向上」、「価格転嫁支援」等が上位