作成日：2023/02/15
★★ 2023年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査
2023年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査 | 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査 | 賃金制度・春闘 | 産労総合研究所 (e-sanro.net)
人事労務分野の情報機関である産労総合研究所(代表・平盛之)は、
毎年、春季労使交渉に先がけて「春季労使 交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」を実施しています。
このたび2023年の調査結果がまとまりましたので、ご報 告いたします。
https://www.e-sanro.net/share/pdf/research/pr_2302.pdf
主なポイント
（１）2023年の賃金改定の見通し
- 4割の企業が賃上げの世間相場を「2022年を上回る」と予測
- 2023年に賃上げ(定期昇給含む)を実施予定の企業は8割
- 自社の賃上げ率が「2022年を上回る」3割強、「同程度」が5割
- 4割の企業が物価上昇分を賃金改定で考慮すると回答
- 定昇もベアも実施予定は前回より倍増、ベア率は1.8%
（２）賃上げをめぐる経営環境
- 仕入れコストの上昇分を「ほぼ(7~10割)価格等に転嫁できている」企業は1割強
- 賃上げ促進税制を「活用するつもり」の大企業は2割、中小企業は1割強
（３）非正社員の雇用・賃金
- 今後の雇用の見通しは「現状維持」が8割弱、ただし、嘱託社員は「現状維持」が6割、「増加」3割
- 正社員と同じ仕事をしている非正社員がいる企業は52.8%、うち同一労働同一賃金の対応が完了した企業は6割
（４）最低賃金引上げの影響
- 「非正社員の賃金に影響があり改定を行った」が5割弱、「2023年の初任給を引き上げる」が2割
（５）正社員の雇用
- 2023年春入社予定の新卒採用は「予定あり」が88.4%。うち、「計画どおり採用できた」43.7%、「採用できたものの想定以上に内定辞退者が出た」16.5%、「採用枠に達しなかった」39.8%
表1-1 2023年の賃上げの世間相場予測
