今般の法改正事項のうち、育児休業の分割取得により原則２回の育児休業まで育児休業給付金を受けられるようになること、および出生時育児休業給付金が創設されることに伴い、次の手続きが追加されます。

 

 

 

「雇用保険育児休業給付（育児休業給付金）の申請（分割取得）」については、賃金月額証明書の提出が不要である点が、「雇用保険育児休業給付（育児休業給付金）の申請（初回申請）」との違いです。また、「雇用保険育児休業給付（育児休業給付金）の申請（初回申請）」についても、法改正に伴い項目が変更されます。

 

この変更による経過措置として、令和４年10月１日から令和５年３月31日までの間、「雇用保険育児休業給付（育児休業給付金）の申請（初回申請）（令和４年10月以降手続き）」を申請する場合に、特例的に「雇用保険育児休業給付（育児休業給付金）の申請（初回申請）（令和４年６月以降手続き）」（以下、「旧様式」といいます）での申請も受付可能とされます。

 

ただし、この期間に旧様式で申請を行う場合は、次の不足項目を記載した資料を添付する必要があります（添付資料は、令和４年10月１日以降e-Govの手続画面に公開）。

 

 

また、旧様式を一時保存して中断した申請案件、申請データ保存を行ったZIPファイルは、令和５年４月１日以降に入力を再開して提出することはできなくなるため、令和５年３月31日までに申請するか、「雇用保険育児休業給付（育児休業給付金）の申請（初回申請）（令和４年10月以降手続き）」で再作成して新規に申請する必要があります。

 

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。