女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！

000984248.pdf (mhlw.go.jp)

常時雇用する労働者301人以上の事業主を対象として、
2022年（令和４年） ７月８日から男女の賃金の差異が情報公表の必須項目となりました。

女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方 公共団体、民間事業主（一般事業主）の各主体の女性の活躍推進に関する責務等を定めた「女性の 職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）が2016年（平成 28年）４月から全面施行されました（2025年度（令和７年度）末までの時限立法）。

また、2019年（令和元年）５月に改正女性活躍推進法が成立し、2022年（令和4年）４月から全 面施行されています

▶女性活躍推進法の詳細については、厚生労働省ホームページ（女性活躍推進法特集ページ）も ぜひご覧ください。
＼女性活躍推進法特集ページ／ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.htm