作成日：2022/08/31

派遣労働者の待遇を労使協定方式で決定する場合の「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和５年度適用）」が示されました

第347回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会が開催され、令和５年度に適用される「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和５年度適用）」が示されました。

第347回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27331.html

 

●職業安定業務統計を活用した一般賃金水準

　→　1,196円（＋９円）

●賃金構造基本統計調査を活用した一般賃金水準

　→　1,265円（▲20円）

 

【一般賃金水準に用いる各指数等】　（　）書きは令和４年度の数値

●賞与指数：0.02（0.02）

●能力・経験調整指数：０年　100.0

　　　　　　　　　　　１年　116.2（114.3）

　　　　　　　　　　　２年　125.6（123.9）

　　　　　　　　　　　３年　129.1（128.8）

　　　　　　　　　　　５年　138.1（134.5）

　　　　　　　　　　　10年　151.2（151.1）

　　　　　　　　　　　20年　191.4（188.6）

●学歴計初任給との調整：12.4％（12.7％）

●一般通勤手当：71円（71円）

●退職手当に関する調査：「退職金・年金及び定年制事情調査」（中労委）「退職金・年金に関する実態調査」（経団連）「民間企業退職給付調査」（人事院）を更新予定

●退職金割合：５％（６％）

 

今後は、９月を目途に「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和５年度適用）」に係る通知が公表される見通しです。

 

なお、資料によれば、厚生労働省編職業分類が令和４年４月に改定されたことを受け、一般賃金水準の職業分類も同様に変更が生じるため、早ければ令和６年度に公表する通達（適用は令和７年度）から変更が生じる可能性があるということです。