WEB人事労務通信
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作成日:2022/08/31
派遣労働者の待遇を労使協定方式で決定する場合の「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和5年度適用)」が示されました



第347回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会が開催され、令和5年度に適用される「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和5年度適用)」が示されました。

第347回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27331.html
 
【一般賃金水準(一般基本給・賞与等)の状況】
職業安定業務統計を活用した一般賃金水準
 → 1,196円(+9円)
賃金構造基本統計調査を活用した一般賃金水準
 → 1,265円(▲20円)
 
【一般賃金水準に用いる各指数等】 ( )書きは令和4年度の数値
賞与指数:0.02(0.02)
能力・経験調整指数:0年 100.0
           1年 116.2(114.3)
           2年 125.6(123.9)
           3年 129.1(128.8)
           5年 138.1(134.5)
           10年 151.2(151.1)
           20年 191.4(188.6)
学歴計初任給との調整:12.4%(12.7%)
一般通勤手当:71円(71円)
退職手当に関する調査:「退職金・年金及び定年制事情調査」(中労委)「退職金・年金に関する実態調査」(経団連)「民間企業退職給付調査」(人事院)を更新予定
退職金割合:5%(6%)
 
今後は、9月を目途に「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和5年度適用)」に係る通知が公表される見通しです。
 
なお、資料によれば、厚生労働省編職業分類が令和4年4月に改定されたことを受け、一般賃金水準の職業分類も同様に変更が生じるため、早ければ令和6年度に公表する通達(適用は令和7年度)から変更が生じる可能性があるということです。
 
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