WEB人事労務通信
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作成日:2022/08/24
★★★令和4年度の最低賃金 全都道府県の改定額答申が出揃いました



 
 過去最大の改定額となった今年度の最低賃金の見直しですが、
全都道府県の令和4年度地域別最低賃金の改定額が以下のように取りまとめられました。
 なお、日付は発効予定日となっています。
 
京都 968円(+31円) 2022年10月9日
大阪 1,023円(+31円) 2022年10月1日
兵庫 960円(+32円) 2022年10月1日
奈良 896円(+30円) 2022年10月1日
和歌山 889円(+30円) 2022年10月1日
 
埼玉 987円(+31円) 2022年10月1日
千葉 984円(+31円) 2022年10月1日
東京 1,072円(+31円) 2022年10月1日
神奈川 1,071円(+31円) 2022年10月1日
 
福岡 900円(+30円) 2022年10月8日
長崎 853円(+32円) 2022年10月8日
大分 854円(+32円) 2022年10月5日
宮崎 853円(+32円) 2022年10月6日
 
全国加重平均 961円(+31円)
 
 この答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、
10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。
 
厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27516.html
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