多様な働き方に関する実態調査（テレワーク） | テレワーク活用に向けた支援 | TOKYOはたらくネット



令和７年度

多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）


東京都では、都内企業1万社に対して、テレワークの導入状況についてアンケート調査を行いました。

結果は以下のとおりです。

調査結果の全文はこちら⇒令和７年度多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）報告書（PDF形式：4.2MB）

調査結果のポイント

（１）令和７年度の都内企業（従業員30人以上）のうち、テレワークを導入している企業の割合は６４.０％と前年度調査（５８.０％）と比べ６ポイント上昇した。

（２）育児・介護期の従業員のためのテレワーク導入・見直し状況について、「既存のテレワーク規定で対応した」企業が約4割であった。一方で「対応する予定はない」「検討中」は約5割を占めている。　

（３）3歳から小学校就学前までの子を養育する従業員に対する柔軟な働き方を実現するための措置については、「短時間勤務制度」や「始業時刻等の変更」を選択した企業がそれぞれ７割以上であり、「テレワーク等（10日以上／月）」を選択した企業は約3割となっている。　

（４）従業員から介護に関する相談を「受けたことがある」企業は約4割であり、その際の対応としては、「介護休業・介護両立支援制度等の活用を提案した」企業が約8割と最も多く、「テレワークの活用を提案した」企業は約4割となっている。　

（５）テレワーク導入に当たり行政に求める支援策は、昨年度と比較して、「テレワークができる職種とできない（難しい）職種との社内における不公平感解消に資する施策」が３．４ポイント上昇し、最も多い結果となっている。