「つながらない権利」に関する企業の動向アンケート｜株式会社 帝国データバンク[TDB]


「つながらない権利」に関する企業の動向アンケート


「つながらない権利」対応ルールがある企業は、1割にとどまる

〜勤務時間外に連絡する企業は
　　　　　　　大企業が79.8％で全体を上回る〜


勤務時間外の連絡について対応ルールの有無を尋ねたところ、ルールがある企業は11.6％にとどまり、ルールがない企業は86.6％となった。
また、ルールの有無を問わず勤務時間外に連絡をする企業は70.0％で、連絡しない企業は28.2％だった。
「つながらない権利」を推進する取り組みとしては、「明確なガイドライン策定」が半数でトップとなり、「管理職への意識改革・研修」「従業員への意識改革・研修」が続いた。
今後は働き方改革の一環として、議論やルールの制定が進む見通し。


「つながらない権利」対応ルールがある企業は11.6％

休日や休暇日を含む勤務時間外に、仕事上の電話やメールなどの連絡を拒否することのできる「つながらない権利」が法制化に向けて議論されている。そこで、勤務時間外の連絡について対応ルールの有無を尋ねたところ、ルールがある企業は11.6％と、全体の1割程度にとどまった。内訳は、「ルールがあり、勤務時間外に連絡することはない」が1.9％、「ルールはあるが、勤務時間外に連絡することがある」が9.7％だった。

一方で、86.6％の企業はルールがなかった。「ルールはないが、勤務時間外に連絡することはない」が26.3％、「ルールはなく、勤務時間外に連絡することがある」が60.3％だった。また、ルールの有無を問わず、勤務時間外に連絡をする企業は70.0％で７割、連絡しない企業は28.2％だった。

ルールがある企業は、「緊急連絡（自然災害等）のみとしている」（化学品卸売）や「管理職者以外は社用の携帯電話を持って帰らせていない。個人レベルでLINEで繋がっていても、業務の連絡はさせていない」（輸送用機械・器具製造）など、勤務時間外の連絡を制限していた。そのほか、「緊急を要する場合、連絡をすることがあると周知している」（出版・印刷）や「基本は時間外連絡はしないことにしているが、業務上確認が必要なことが発生した場合は、チャットで連絡を取れるようにしている」（その他サービス）など、連絡するとしてもルールを定めているといった意見があがった。

ルールがない企業からは、「24時間稼働の工場のメンテナンスを行っており、頻度は少ないが緊急時には電話で呼び出さざるを得ない」（電気機械製造）や「朝7時台より職人からの連絡、担当現場監督とのやり取りが発生してしまう現状がある」（建設）といった業種の特性により連絡せざるを得ない企業があるほか、「電話ではなく、メールやLINEでの必要事項のみの伝達にしている」（運輸・倉庫）と、ルールはなくとも最低限の連絡にとどめる声もあった。

規模別にみると、「大企業」はルールがある企業が13.9％と全体を上回ったものの、勤務時間外に連絡をする企業も79.8％で全体を上回った。一方で、「中小企業」および「小規模企業」は、ルールがない企業が全体を上回ったものの、勤務時間外に連絡しない企業が全体を上回った。

「つながらない権利」を推進する取り組み（複数回答）