2026年度のベースアップ実施予定は46.8％と低下　「ベア持久戦」で消耗する企業が足元で増加 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ


2026年度のベースアップ実施予定は46.8％と低下　

「ベア持久戦」で消耗する企業が足元で増加

〜2026年度「ベースアップ」に関するアンケート調査〜

　東京商工リサーチ（TSR）が毎年行っているアンケート調査で、2026年度の賃上げ実施率（見込み）は83.6％と、5年連続で80％台を維持した。このうち、ベースアップ率はコロナ禍の急落を経て、2024年度に51.4％と初めて過半に達し、直近でもコロナ禍前の30％台を大きく上回る水準を維持している。
賃金水準の底上げが構造的に進んでいることがうかがえる。
　一方、2026年度のベースアップ実施率（見込み）は46.8％と高水準ではあるが、ピークとなった2024年度の51.4％から2年連続で低下する見込みだ。

　経団連（日本経済団体連合会）は、2026年版「経営労働政策特別委員会報告」でベースアップを賃金交渉のスタンダードに位置付け、積極的な検討および実行を呼びかけている。賃金上昇の定着に必要なものとして、「適正な価格転嫁」と「販売価格アップの受け入れ」の2点を挙げる。

　企業の賃上げ意欲は高いものの、高水準の賃上げが求められ、体力が消耗する企業も増えている。賃上げ率の最多レンジも「5％台」から「3％台」へと重心が下がったことに加え、「6％以上」の構成比も前年度から大きく低下した。
　背景には、原材料費やエネルギーコストの高止まり、価格転嫁の難しさ、そして固定費として積み上がる人件費への負担感がある。賃上げを実施する姿勢は継続して強いものの、伸び率のピークアウトの可能性や企業間の格差にも目を向ける必要がある。
今後は、賃上げが“量”だけでなく“持続力”につながるように、価格転嫁の定着や取引慣行の見直しなど、企業努力を下支えする環境整備がさらに重要になっている。

賃上げ実施率はコロナ禍の2020年度を底に回復し、5年連続で80％台をキープ

　今年2月のアンケートで、2026年度の賃上げについて聞くと、「実施する（見込み）」と回答した企業は83.6％だった。2025年度の賃上げ実施率（確定値）82.0％を1.6ポイント上回り、2022年度から5年連続で80％台での推移が見込まれる。

　過去の賃上げ実施率の推移をみると、2018年度の82.2％、2019年度の81.0％と8割以上で推移していた。
だが、新型コロナウイルスの感染拡大で2020年度は57.5％まで大きく低下した。以降は回復基調に転じ、2021年度70.4％、2022年度82.5％と持ち直し、2023年度は84.8％と期間中の最高を記録するなど、高水準の賃上げ実施率が定着してきた。

【賃上げ内容】賃上げ内容の最多は「定期昇給」　「ベースアップ」は2番目の実施率

　賃上げ内容別の実施率推移をみると、2018年度以降は「定期昇給」が一貫して最も割合が高い。
2018年度の63.7％からコロナ禍の2020年度には47.8％まで低下したが、経済活動の本格的な再開で人手不足が顕在化した2022年度は66.8％まで上昇、直近も6割強で安定的に推移している。