作成日：2026/03/05
★★★アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査
アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査（2026年版） | マイナビキャリアリサーチLab
アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査
（2026年版）
- 41.9%の企業で、自社のアルバイト従業員が「何らかのカスハラを受けた」【詳しくはこちら】
- 業務に関連するカスハラは減少するも、個人へのハラスメントは増加【詳しくはこちら】
- カスハラの防止や対策に向けた取り組みを行っている企業は65.4％、前年から増加【詳しくはこちら】
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調査担当者コメント
今回の調査では、カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）被害を受けた企業は2024年より微減する結果となりました。2025年には、東京都や北海道、群馬県などでカスハラ防止条例が施行され、企業による対策の取り組みも広がりつつあることから、社会的な動きが一定の効果をもたらしている可能性が考えられます。
一方で、依然として3割を超える企業がカスハラ対策を実施しておらず、企業間で対応状況に差がある様相も明らかになりました。こうした中、2025年に増加したカスハラの内容をみると、「人格否定」や「セクハラ被害」など、従来多くみられた「クレーム」や「理不尽な要求」とは異なる個人へ向けられたハラスメント被害が目立ちます。
なお、2026年中には、改正労働施策総合推進法の施行により、企業におけるカスハラ対策の義務化が予定されています。今後は、従来のカスハラ被害の予防策の検討にとどまらず、現場からのヒアリングを重ねながら、多様な状況を想定した対応策の整備や、発生時の適切な認知、発生後のフォローまでを含めた体制づくりが、より一層求められるといえるでしょう。
